part６　性能表示と保証編

どこでも性能表示は可能か
保証制度はどうなっているのか

　
■性能保証が確実に実行されるメーカーや工務店を選ぶ

品確法のもうひとつの柱が、住宅の性能保証制度です。こちらは任意の制度ではなく、すべての新築住宅に関して、引渡し後10年間の性能保証が法律で義務化されています。つまり引渡しから10年以内に住宅の構造にかかわる部分などに欠陥（瑕疵）が見つかった場合には、施工会社が無料で補修する義務があるわけです。

その意味では、万一の場合にもある程度安心感があるわけですが、中小の工務店だと、10年の間に倒産したり、廃業したりする可能性がないとはいえません。そうなると、補修の請求先がなくなってしまうわけです。
そんな不安を回避するために、財団法人住宅保証機構や、民間の保証会社などの保証がついている住宅が安心です。たとえば、住宅保証機構の保証がついている住宅であれば、建築後に工務店が万一倒産していても、補修に必要な費用の95％まで保証されます。民間でもハウスプラス住宅保証の場合には、90％の保証となっています。その保証をつけるには５万円〜10万円程度の保証料が必要で、かつ工務店が事前にそれぞれの機関に登録している必要があります。より安全を期すのであれば、こうした保証機関に登録している業者に依頼して、保証を付けておくようにしたいものです。

財団法人住宅保証機構
http://www.ohw.or.jp/

■大手では10年超の超長期保証が時代の流れに

大手の住宅メーカーでは、こうした法律以上の超長期保証を売り物にするところが増えています。本体の構造部分については20年保証とし、その後も有料での点検を受けた住宅については、さらに10年間保証を延長する、防水に関しては最長15年保証とし、その後有料点検を行えば、保証期間が10年延びるといった制度を実施しています。こうした体制はメーカーによって異なるので、一度大手メーカーのホームページなどをチェックして、比較検討してみるのがいいでしょう。

なお、こうした性能保証を裏付ける仕組みのひとつとして、定期点検体制が整備されているかどうかも重要なポイントです。大手メーカーや中堅クラス以上の工務店では、完成後半年、1年、３年などのサイクルで点検を実施するのがいまや常識となっています。その段階で瑕疵が見つかったときには、無料で補修してくれるところもあります。居住者の住み方や使い方に問題がある場合には、有料での補修になりますが、安心して住まうためには、そうした制度の有無の確認も欠かせません。

建築家は基本的には引渡し後、メンテナンスや保証に直接かかわってくることはありませんが、それでも、何か不具合が発生したときには、建築家にチェックしてもらえるという安心感があります。素人がいってもなかなか対応してくれない工務店でも、建築家に入ってもらうとスムーズに対応してくれたりするものです。また、定期的な補修計画に関するアドバイスを受けることができますし、将来、リフォームが必要になったときにも、よく事情を知っていますから、計画を進めやすいといったメリットもあります。